間取り図作成システム お申込み

• 第1条（本規約の適用）
• 第2条（規約の変更）
• 第3条（利用申込）
• 第4条（利用期間）
• 第5条（利用料金）
• 第6条（クラウドサービスの提供）
• 第7条（再委託）
• 第8条（サービスの改廃）
• 第9条（必要な機器等）
• 第10条（IDおよびパスワードの管理）
• 第11条（メンテナンス）
• 第12条（セキュリティの確保）
• 第13条（利用の終了）
• 第14条（データの取り扱い）
• 第15条（権利義務の譲渡の禁止）
• 第16条（知的財産権その他の権利）
• 第17条（自己責任の原則）
• 第18条（免責事項）
• 第19条（当社の責任）
• 第20条（禁止事項）
• 第21条（秘密保持）
• 第22条（反社会的勢力の排除）
• 第23条（残存条項）
• 第24条（分離可能性）
• 第25条（準拠法・合意管轄）

第1条（本規約の適用）

1. 本サービスの利用は、利用者が本規約を確認の上理解し、適用されることを承諾することを条件とします。第3条に定める申込みの時点で、利用者は本規約の全ての条件を承諾したものとみなします。
2. 本規約の他、本サービス利用の申込みにあたって当社ウェブサイトで提示する追加の条件がある場合は、申込みの時点で、利用者は追加条件についても承諾したものとみなします。以下「本規約」には、申込の時点で承諾した条件を含めます。
3. 本規約に加えて、当社と利用者の間で、書面により個別の同意事項（以下、「特則」という）を定める場合があります。その場合において、本規約と特則に異なる定め（不一致）がある場合は、特則の定めが優先して適用されます。

第2条（規約の変更）

1. 当社は、本規約を随時変更することがあります。ただし、当該変更が、本規約の目的、変更の必要性、変更内容の相当性等諸般の事情に照らして合理的なものである場合に限ります。なお、この場合には、利用者の利用条件その他本サービス利用の内容は、変更後の新規約を適用するものとします。
2. 当社は、前項の変更を行う場合は、30日以上の予告期間をおいて、当社ウェブサイトに掲載することにより、変更後の新規約の内容を利用者に通知するものとします。

第3条（利用申込）

1. 本サービスの利用を希望する事業者は、当社のウェブサイトに掲載する「お申込みフォーム」から申し込むことによって、本サービスを利用できるものとします。また、当社が承諾した場合は、他の方法で申し込みを受け付ける場合があります。
2. 当社は、申込者に以下の事由があると判断した場合、本サービスの利用申込を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
• (1)本サービスの利用申込に際して虚偽の事項を届け出た場合
• (2)過去に本規約に違反したことがある者からの申込である場合
• (3)申込者が当社の直接の競合者である場合
• (4)その他、当社が本サービスの利用に不適切と判断する事項がある場合
3. 当社が本サービスの利用申込を承認した事業者を以下「利用者」といいます。
4. 申込手続き完了後の、申込内容変更およびキャンセルは原則として受理できません。ただし、当社と申込者が協議の上、当該変更およびキャンセルを行う合理的な事由があると当社が判断した場合には、当社は、当該変更およびキャンセルを受理する場合があります。
5. 会社名等、利用申込の際に届け出た内容に変更があった場合、利用者は遅滞なく当社に届け出るものとします。

第4条（利用期間）

1. 本サービスの利用期間は1年単位とします。利用開始日は当社と申込者協議の上決定します。
2. 本サービスはサブスクリプションサービスのため、利用者が解約手続きを取らない限り、毎年更新日に自動的に更新されます。更新された日以降も利用期間は1年単位となります。

第5条（利用料金）

1. 本サービスの利用料金は、当社ウェブサイトに掲示された料金とします。
2. 本サービスの利用料支払方法は、利用期間の単位分一括払い（前払）となります。
3. 利用者が、本サービスの利用を終了した場合であっても、その終了の事由を問わず、支払済みの利用料金について、当社は返金の責を負わないものとします。ただし、第8条第1項の定めによりサービスを廃止した場合、および当社が第13条第2項および第3項、または第22条に該当することによって、本サービス利用が終了した場合を除きます。

第6条（クラウドサービスの提供）

当社は利用者に対し、本規約に基づき善良な管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。

第7条（再委託）

1. 当社は、本サービスの提供に関する作業の全部または一部を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。
2. 前項に基づき当社が再委託した場合の、再委託先の選任、監督ならびに再委託先の行った作業の結果については、一切当社が責任を負います。

第8条（サービスの改廃）

1. 当社は、本サービスの提供を廃止することがあります。その場合、当社は、6ヶ月の予告期間をおいて利用者にその旨を通知するものとします。
2. 当社は、本サービスの改善等の目的のため、当社の判断により、本サービスの内容の追加、変更を行うことがあります。当該追加、変更については、事前に当社ウェブサイトに掲示することにより利用者に通知するものとします。ただし、本サービス内容の追加または変更に伴い、利用料金に変更が生じる場合（価格が下がる場合を除く）、利用者に個別に通知し承諾を得るものとします。

第9条（必要な機器等）

1. 本サービス利用に必要な端末機器、通信設備、その他の設備等は、利用者の負担とします。
2. 本サービスの申込がされた時点において、当社は申込者が前項に定める必要な設備等の環境を整えているものと見做します。

第10条（IDおよびパスワードの管理）

1. 利用者は、自己の責任において、IDおよびパスワードを管理するものとします。
2. 利用者は、いかなる場合にも、IDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与することはできません。
3. 当社は、IDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのIDを登録している利用者自身による利用とみなします。利用者によるIDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
4. 利用開始時に発行されたIDおよびパスワードの数（利用ユーザー数）を利用期間途中に変更する場合、利用者は別途当社に申し出を行うものとします。

第11条（メンテナンス）

1. 当社は、本サービスの円滑な提供のために、計画的なメンテナンス（以下「計画メンテナンス」という）を実施することがあるものとし、計画メンテナンスの実施のために本サービスの提供を一時的に中断することがあります。この場合、当社は、計画メンテナンスを実施する旨を、事前に当社ウェブサイトに掲示することにより利用者に通知するものとします。
2. 前項の定めにかかわらず、当社は、本サービスの提供を維持するためであって、やむを得ないと判断した場合、緊急のメンテナンス（以下「緊急メンテナンス」という）を実施するために本サービスの提供を一時的に中断することがあります。この場合、当社は、当該緊急メンテナンスの実施後すみやかに、緊急メンテナンスを実施した旨を、当該緊急メンテナンスにかかる利用者に報告するものとします。

第12条（セキュリティの確保）

1. 当社は、本サービス環境の安全を確保するために、本サービス環境に当社所定のセキュリティ防護措置を講じるものとします。ただし、当社は、本サービス環境への不正なアクセスまたはクラウドサービスの不正な利用を完全に防止することを何ら保証するものではありません。
2. 利用者は、コンピュータ上で動作するソフトウェア（本サービスの一部として提供されるものを含む）には、既知および未知のセキュリティ脆弱性が存在する可能性があることを了解するものとし、当該セキュリティ脆弱性に起因して利用者または第三者が損害を被った場合であっても、当社はいかなる責任も負わないものとします。

第13条（利用の終了）

1. 利用者は、当社に申し出ることにより、利用期間の途中であっても本サービス利用を解約することができます。ただし、利用期間および利用料金については、第4条および第5条の定めによります。
2. 当社または利用者は、相手方（第7号については利用者に限る）が次の各号のいずれかに一つにでも該当したときは、なんらの通知・催告を要せず直ちに本サービス利用を解除できるものとします。
• (1)手形または小切手が不渡りとなったとき
• (2)差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申し立てがあったとき、または、租税滞納処分を受けたとき
• (3)破産手続開始、特定調停手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始、その他これらに類似する倒産手続開始の申し立てがあったとき、または清算に入ったとき
• (4)解散または事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
• (5)監督省庁から営業の取消・停止処分等を受けたとき、または転廃業しようとしたときであって、サービス利用契約を履行できないと合理的に見込まれるとき
• (6)第22条に定める保証、表明に反する事実があったとき、または、確約に反する行為があったとき
• (7)第20条または第21条の定めに反したとき
3. 当社または利用者は、相手方が次の各号のいずれかに一つにでも該当した場合であって、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、期日までに改善されない場合は、本サービス利用を解除できるものとします。また、利用者が次の各号のいずれか一つに該当した場合、当社は、催告の期間中、本サービス利用の全部もしくは一部の利用を制限することができます。
• (1)本規約に違反したとき（前項第6号および第7号を除く）
• (2)本サービス利用に基づく債務が履行されないとき

第14条（データの取り扱い）

1. 利用者は、利用者が当社サービス環境に登録・保存したデータ等を、自らの責任でバックアップとして保存するものとします。
2. 利用者は、本サービスの利用を終了するときには、本サービス環境に登録・保存したデータを、自己の責任と費用負担において、必要に応じ取得するものとします。なお、本サービスの利用が終了した後においては、終了前に本サービス環境に登録・保存したデータを、参照、閲覧、操作、および取得することができないものとします。

第15条（権利義務の譲渡の禁止）

利用者は、本サービス利用上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または利用させてはならないものとします。

第16条（知的財産権その他の権利）

本サービスに関する知的財産権その他一切の権利は、すべて当社（そのライセンサーを含む）に帰属します。

第17条（自己責任の原則）

1. 利用者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。利用者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
2. 本サービスを利用して利用者が提供する情報については、利用者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。

第18条（免責事項）

1. 当社は、本サービスの利用により、利用者が何らかの目的または成果を達成し、何らかの利益を得ることを確約するものではありません。
2. 当社は、利用者が本サービスの利用を通じて得る情報、またはデータの完全性、正確性、確実性、有用性等に関して本規約に定められた事項以外は保証いたしません。

第19条（当社の責任）

1. 当社の責に帰すべき事由により、利用者が、個々の本サービスが全く利用できない場合であって、その状態が24時間以上継続したとき、当社は、利用料金の1ヶ月相当額を違約金として利用者に支払います。本サービスが全く利用できない場合とは、当社が本サービスを全く提供しない場合、または本サービスの支障が著しく、その支障により本サービスが全く利用できない程度の場合をいいます。また、当社の責に帰することができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、当社は責任を負わないものとします。
2. 次の各号に掲げる事由は、当社の責に帰することができない事由とします。
• (1)第11条に定めるメンテナンスの実施
• (2)地震、台風、洪水、嵐等の自然災害、感染症の発生、戦争、内乱、暴動等
• (3)行政機関または司法機関による業務を停止する旨の命令
• (4)利用者の設備、環境、ネットワーク回線、または設定の不具合
• (5)利用者の誤った操作
• (6)第三者からの攻撃および不正行為
• (7)その他当社に責の帰さない不可抗力
3. 本サービスが利用できない事象に関して当社が負う法律上の責任は、本条に定める範囲に限られるものとします。

第20条（禁止事項）

1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
• (1)本サービスで提供されるコンテンツの全部又は一部を改竄、複製、翻案、改変し、または本サービスのシステム・ソフトウェアの逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング、およびこれに類する行為
• (2)本サービスで提供されるコンテンツを生成AI等（人工知能、RPA、ロボット、プログラム、ソフトウェア等を含むがこれに限らない）に入力したり学習させたり解析または加工させたりする行為
• (3)本サービスの可用性、性能、機能の測定、その他のベンチマークの目的、または競合目的のために本サービスにアクセスする行為
• (4)本サービスの知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
• (5)本サービスと類似するシステムの開発に使用する行為
• (6)法令又は所属する業界団体の内部規則に違反する行為
• (7)手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害する、または妨害するおそれのある一切の行為
• (8)他の利用者に成りすます行為
• (9)その他、当社が不適切と判断する行為
2. 前項に定める行為により当社が損害を被った場合は、利用者はその損害を賠償するものとします。

第21条（秘密保持）

1. 本サービスの内容、機能および仕様、本サービス実現に関するアイデア、ノウハウ、その他利用者が本サービス利用に関連して取得した本サービスに関する一切の情報は、本サービス利用期間中はもとより、本サービス利用期間終了後であっても第三者に開示してはならず、また本サービス利用以外の目的で使用してはならないものとします。
2. 利用者が前項に違反することにより当社が損害を被った場合は、利用者はその損害を賠償するものとします。

第22条（反社会的勢力の排除）

1. 当社および利用者は、自らまたはその役員（名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を執行する社員その他の事実上経営に参加していると認められる者）および従業員（事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について権限を有するかまたはそれを代行する者）が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者（以下「反社会的勢力」という。）に該当せず、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、将来に向けて保証します。
• (1)反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
• (2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
• (3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
• (4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便益を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
• (5)役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 当社および利用者は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないことを相手方に対して確約します。
• (1)詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いる行為
• (2)違法行為や不当要求行為
• (3)業務を妨害する行為
• (4)名誉や信用等を毀損する行為
• (5)前各号に準ずる行為
3. 当社または利用者が、第1項または第2項に反することによって相手方に損害を与えた場合、損害を受けた当社または利用者は相手方に対し賠償を請求することができます。

第23条（残存条項）

本サービスの利用が終了した後も、本規約のうち第5条、第10条、第12条、第14条、第16条、第17条、第18条、第20条、第21条、第22条、本条、第24条、第25条については、効力を有するものとします。

第24条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効、または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定、および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して効力を有するものとします。

第25条（準拠法・合意管轄）

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本規約および本サービス利用に関して紛争が生じた場合には、その紛争の一切について、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【2023年11月1日制定】
本規約は2023年12月1日より適用されます。